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宇治自治体問題研究所
宇治市や地方自治をめぐる
情報コーナー
宇治市や地方自治にかかわる情報で、目に留まった情報をランダムに紹介します。
土地利用規制法
宇治市民の４万人以上が調査対象か？
自衛隊基地などから
１キロ圏内に暮らす住民を
調査・監視し、必要なら土地利用を制限
プライバシー権
財産権を侵害
職業や収入、
家族・交友関係など
政府は、自衛隊や米軍の基地周辺などに暮らす住民を調査・監視し、必要があれば土地・建物の利用を制限する土地利用規制法を、2021年通常国会の最終版（5月16日未明）に自民党などの賛成多数で可決。立憲・共産などが反対しました。
内閣総理大臣が基地等の周辺１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば中止を命令・勧告するもの。従わなければ刑事罰が課せられます。
特に重要な施設は「特別注視区域」に指定され、不動産取引時に事前届け出を義務付けしています。
住民や利用者のあらゆる個人情報の収集や、土地価格の下落など、憲法で保障されたプライバシー権や財産権の侵害をまねくおそれがあります。
調査対象や範囲、機関、実施主体の歯止めがなく、法施行後の政令などに白紙委任しています。
水谷京都府議のユーチューブ
宇治市の人口
この５年間で府内で人口が増加した自治体は、向日市・長岡京市・京田辺市・木津川市と大山崎町の５市町である。
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