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​コロナ禍と自治体財政

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​公開講座 2021年1月31日

​講師   平岡和久さん

​講演から(文責は宇治自治問研 H・T)

新型コロナ禍への政策の基本的考え方

 平岡氏は「基本的考え方」として下記の様に述べました。

•今回の新型コロナ禍を災害として捉えれば、それに対する政策の枠組みとして、以下の点を考慮する必要

被害実態を総合的に把握すること 

   健康被害、経済的被害、社会的弱者への被害集中など

被害の原因と責任の所在を明らかにすること

   災害への備えの不備、政策的対応の遅れや失敗を含む

被害者へのケア・補償と生活・経営の維持・再建を行うこと

感染拡大防止、収束のための規制や行政手段、公民協力などの展開

災害に対する備えや予防を重視すること

  公衆衛生、自治体組織体制、医療提供体制、国内・地域内産業基盤など

政策災害としてのコロナ禍

•インバウンド推進(中国の春節など)による感染拡大(武漢型)

•空港検疫対応の不十分性(3月、欧米からの帰国)による感染拡大(欧米型)

•PCR検査抑制策による感染拡大

•画一的な自粛、補償なき休業要請策による社会経済活動の破壊

•画一的なソーシャルディスタンス政策による社会経済活動の破壊

•非科学的な指標設定と政治利用

•収束なきGoToキャンペーンによる全国への感染拡大、第3波への対応の遅れ

政府の新型コロナ感染拡大防止策の転換はまったなし

•検査抑制から検査の抜本的拡充へ流れが変わるか?

•厚労省がプール方式を承認

•広島県が広島市の中心部における大規模検査実施を打ち出す

•ノーベル賞学者4名の声明(1月8日)

 PCR検査能力の大幅拡充と無症状者の隔離強化などを提言

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