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宇治自治体問題研究所
コロナ禍と自治体財政
（１）
公開講座 2021年1月31日
講師 平岡和久さん
講演から（文責は宇治自治問研 H・T）
新型コロナ禍への政策の基本的考え方
平岡氏は「基本的考え方」として下記の様に述べました。
•今回の新型コロナ禍を災害として捉えれば、それに対する政策の枠組みとして、以下の点を考慮する必要
①被害実態を総合的に把握すること
健康被害、経済的被害、社会的弱者への被害集中など
②被害の原因と責任の所在を明らかにすること
災害への備えの不備、政策的対応の遅れや失敗を含む
③被害者へのケア・補償と生活・経営の維持・再建を行うこと
④感染拡大防止、収束のための規制や行政手段、公民協力などの展開
⑤災害に対する備えや予防を重視すること
公衆衛生、自治体組織体制、医療提供体制、国内・地域内産業基盤など
政策災害としてのコロナ禍
•インバウンド推進（中国の春節など）による感染拡大（武漢型）
•空港検疫対応の不十分性（3月、欧米からの帰国）による感染拡大（欧米型）
•ＰＣＲ検査抑制策による感染拡大
•画一的な自粛、補償なき休業要請策による社会経済活動の破壊
•画一的なソーシャルディスタンス政策による社会経済活動の破壊
•非科学的な指標設定と政治利用
•収束なきGoToキャンペーンによる全国への感染拡大、第３波への対応の遅れ
政府の新型コロナ感染拡大防止策の転換はまったなし
•検査抑制から検査の抜本的拡充へ流れが変わるか？
•厚労省がプール方式を承認
•広島県が広島市の中心部における大規模検査実施を打ち出す
•ノーベル賞学者4名の声明（1月8日）
PCR検査能力の大幅拡充と無症状者の隔離強化などを提言
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