top of page

​コロナ禍と自治体財政

(3)

​公開講座 2021年1月31日

​講師   平岡和久さん

​講演から(文責は宇治自治問研 H・T)

2021年度の地方財政

一般財源総額の確保

 2021年度の税収は、コロナ禍により前年度比で減収します。そのことを見込んで、政府は2021年度の地方財政計画を立て、一般財源総額(水準超経費を除く)で前年度比0.5超円増の62.2兆円の計画を立てています。

 つまり、前年度と同程度の予算が組めるということです。

地方財政収支の見通し.jpg

出所:総務省資料より作成

■猶予特例分を除くと

 ・地方税・地方譲与税は39.9兆円(▲3.6兆円)

 ・公債費は11.6兆円(▲0.1兆円)

​ ・一般財源総額(水準超経費除く)は62.0兆円(+0.2兆円)

出所:財務省資料

地方交付税算定の留意点

令和3年度普通交付税額の推計について.jpg

出所:総務省資料

•前年度と比較した場合、普通交付税の算定における基準財政需要額(臨時財政対策債振替前)のうち

 個別算定経費(地域デジタル社会推進費(仮称)、地域社会再生事業費、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費、公債費及び事業費補正を除く)は、道府県分2.5%程度増、市町村分2.0%程度増

 包括算定経費は道府県分4.0%程度増、市町村4.0%程度増が見込まれる

 (地方税収減のなかで地方一般財源総額を確保する必要から基準財政需要額が増加)

 *なお、2021年度交付税算定から2020年国勢調査人口等が反映されることに注意が必要

•特別交付税総額は前年度当初予算に比して5.1%の増

 (総務省「令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」(1月22日))

 普通地方交付税は、「基準財政需要額ー基準財政収入額(標準税収×75%)」で算出される。標準税収×25%は留保財源。

 コロナ禍で税収が減少すると基準財政収入額(標準税収×75%)も少なくなる。普通交付税が増え、基準財政需要額を賄う(これが交付税制度)。しかし、税収が減少すると、留保財源も減少する。基準財政需要額が今年度のままだと、次年度は留保財源が減少した分を補うことが出来ない。自治体が利用できる一般財源総額が減少してしまう。

 そこで、次年度は、基準財政需要額を増やすことで、税収が減る(留保財源が減る)が、自治体が利用できる一般財源を確保する仕組みにしている。

画像6.jpg
令和3年度 地方財政計画.jpg

地方公共団体の資金繰りへの対応

〇 地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中、財政運営に支障が生じないよう、令和3年度の資金繰り対策として以下のとおり措置する。

1.地方債に対する公的資金の大幅な増額確保

 増額が見込まれる臨時財政対策債について最も金利の低い公的資金(財政融資資金、地方公共団体金融機構資金)での引き受けを1.1兆円増額し、臨時財政対策債全体の4割を公的資金で確保。

​ *なお、令和2年度の減収補てん債についても1兆円を公的資金で増額確保。

2.特別減収対策債の延長

 減収補てん債の対象外である税目や使用料・手数料について、引き続き令和3年度も投資的経費の範囲内で「特別減収対策債」の発行を可能とする。

3.公営企業における特別減収対策企業債の延長

​ 病院や交通など公営企業の料金収入が減少し、資金繰りに影響が生じる恐れがあることから、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足について、引き続き令和3年度も「特別減収対策企業債」の発行を可能とする。

4.資金調達手段の多様化・資金調達環境の整備

 資金調達の多様化を図る観点から、市場公募化の一層の推進や共同発行市場公募債の発行額の増額、年限の多様化等を図る。

​ また、地方債の日本銀行適格担保としての活用は、資金調達の円滑化や、資金供給オペを利用する地域金融機関を通じて地域経済の活性化に資すことから、地方公共団体における事務手続きの標準化、担保としての活用可能額の精査、地方団体と金融機関との連絡調整の強化等を推進する。

bottom of page