宇治自治体問題研究所
コロナ禍と自治体財政
（５）
公開講座 2021年1月31日
講師 平岡和久さん
講演から（文責は宇治自治問研 H・T）
財政危機対策とコロナ対策を両立させる緊急対策のあり方
講師の平岡さんは、「財政危機対策とコロナ対策を両立させる緊急対策のあり方」として、下記を指摘しました。
•コロナ禍で苦しんでいる社会的弱者に対する福祉施策を守りながら、新型コロナ対策を優先することが大前提
•「急性危機」の正確な把握が前提（税収減の過大見積もりになっていないか）
•国の地方財政対策を正確に織り込むことを前提として、妥当な財政収支予測を
•緊急対策が必要な場合、その規模と優先順位の明確化
新型コロナ禍で市民の命と暮らしを守ることを最優先すべき
福祉施策や社会的弱者対策を守ることが大前提
•まず新規の政策的経費、大規模公共施設の整備は凍結・先送りを基本にすべき
•緊急対策としての事務事業見直しを
•投資的経費の精査と見直しを
自治体財政危機打開の２つの道
•財政危機を奇貨として、これまでできなかった福祉独自施策の廃止やリストラを強行し、自助を強いるとともに、浮いた財源と規制緩和で開発主義と企業誘致をねらう道
→ 住民生活と街の破壊、格差と貧困拡大、開発の失敗と財政危機の再燃へ
•コロナ禍での感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策の維持を優先しながら、地元中小企業・地場産業を中心とした地域内経済循環の確立を目指しながら、住民参加によるボトムアップ型の行財政改革による財政維持をめざす道
→ 内発的で維持可能な発展と格差・貧困の克服
■市場主義的主義的グローバリズムからの転換を
■公共部門と地方自治の拡充を
•ローカルな経済社会の独自性を確保するためには、地域の内発的発展を保障するよう、地方分権と自治体財政の拡充を行うことが必要となる
•いま、問われているのは新自由主義的グローバリズムと緊縮政策
•グローバル化によるリスクに対応するには、新自由主義を克服し、公共部門の強化を図るとともに、自国経済の自律性とレジリエンスを高める必要
•地域の安全確保、地域経済の維持・発展および住民生活の共通基盤の維持・整備のためには、その最前線の公共部門である自治体の強化とそのための地方自治の拡充が不可欠
地方一般財源総額抑政策からのからの転換を
地方一般財源総額の問題は、こちらを参照してください（宇治自治問研）。